- トップページ
- 賃貸業界ニュース・目次
賃貸業界ニュース
- 更新料、一部返還を命令 「3ヶ月は高すぎる」(2012.4月)
- ビルのオーナーが逮捕 14人死傷の居酒屋火災(2012.4月)
- 今度は更新料条項の使用差し止め請求(2012.3月)
- 相続税の増税は2015年1月から(2012.2月)
- 更新料裁判、最高裁以降の裁判すべてで有効(2012.2月)
- 督促規制法案、廃案となる(2012.1月)
- 「賃貸住宅管理業者登録制度」の概要(2011.12月)
- 低所得者向けの民間賃貸空き家の登録制度(2011.12月)
- 最高裁で「敷引き特約有効判決」のその後(2011.6月)
- 今度は「礼金は無効なので返還せよ」(2011.6月)
- 賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル(2011.3月)
- 「更新料を支払う条項」は使ってはならない。(2011.2月)
- 「家賃への消費税課税復活」の動きと、反対の署名運動(2011.2月)
- 相続税増税の続報」〜2011年度税制改正大綱より〜(2011.1月)
- 子ども手当の財源に相続税の増税が・・(2010.12月)
- 「賃貸居住安定化法案(仮称)」の行方は?(2010.12月)
- 「めやす賃料」表示が始まる(2010.11月)
- 更新料が条項が違反。〜契約書の使用差止請求裁判〜(2010.11月)
- 連帯保証会社に保証料値上げの動き(2010.9月)
- 大阪高裁 更新料は無効の判決(2010.7月)
- 東京地裁で敷引き有効判決(2010.6月)
- 更新料訴訟、借主側が集団提訴(2010.5月)
- 「更新料」支払い義務で判断分裂(2009.12月)