(独)国民生活センターは３月３日、「賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル」のレポートを発表しました。
それによると、2006年度以降に相談件数は増加し、2010年度は１万1,650件の相談が寄せられています。まだまだ増加傾向にありますね。

地域別では、南関東、九州北部が多く、次いで近畿が多い、となっているようです。同センターが指摘している問題点は、

・原状回復の趣旨が、貸主、借主双方に理解されていない。
・退去時の立ち会いが行われていない。あるいは立ち会い時の現状確認が不十分であるか、確認したことの記録が残されていない。
・原状回復費用の算出方法についての妥当性に問題がある。
・原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約が問題となる。
などです。