「消費税率アップについて」

司会　今月は消費税についてです。すでに再来年（２０１４年）４月から８％に、その翌年（２０１５年）１０月から１０％に増税されることが決まりました。皆さんの賃貸経営にどんな影響ありますでしょうか？

Ａ　たしか、平成元年の消費税導入当時は、住宅の家賃も事務所と同じく課税の対象でしたよね。そのあと平成３年頃（正確には平成３年１０月）に非課税になって今日に至ったと記憶しています。

Ｈ　そもそも僕は「大家と消費税の関係」について疑問があります。

Ｓ　どんな疑問です？

Ｈ　普通の商売だと、１０万円で売る商品の原価が５万円のとき、消費税を２５００円負担するので、仕入価格は５万２５００円になります。それを１０万で売ると別に消費税を５０００円預かりますから、売上は１０万５０００円ですね。そして簡易課税方式なら２５００円の消費税を納めるので手元には利益の５万円が残りますよね。（105,000-52,500-2,500=50,000）

Ｓ　消費税を負担して徴収しても最後に納めれば、手元には「しっかり」と５万円の利益が残っているワケですね。

Ｈ　でも、住宅の家賃は非課税となっているので消費税は預かりませんね。ぼくら大家だって１０万円で部屋を貸す時に、修繕費用やその他で消費税を負担しています。つまり、原価に消費税が乗っているのに、その分は回収できていないのではないですか。

Ａ　Ｈさんの仰ることは解ります。賃貸住宅の大家は「最終消費者」と同じ扱いなんですね。
消費税は、中間に入る事業者が「負担して」「徴収して」「納税する」過程で先に送り、一番最後に消費する人が消費税を負担する仕組みなんですよね。

Ｇ　「最後に消費する人」だから最終消費者で、大家も「最終消費者と同じ」ですか・・・。
でも畳やクロスを替えるのは「自分で消費」するワケではないから、やはりこれは「仕入原価」ですよね。「疑問だ」というＨさんの考えはよく解ります。

Ｓ　それが１０％に増えたら、さらに大変ですね。

Ｇ　そうすると、賃貸住宅の消費税も「課税対象」になった方が大家にとって都合が良い、ということでしょうか？

Ａ　とんでもない！そんなことになったら大変です！ますます厳しくなってしまうと思いますよ。「消費税率のアップ」とともに「課税対象範囲の見直し」も検討されていて、この「見直し」の中に住宅の家賃も含まれている、という話があります。つまり「住宅の家賃を課税対象にする」という案ですが、断固阻止しないといけません。

Ｇ　なぜです？

Ａ　たとえば、近所のラーメン屋さんは消費税が上がっても値段は「据え置き」にすると言っています。まわりにライバルが多くて「とても値段を上げられない」状態だそうです。

Ｈ　他の商店の人も同じ考えのところが多いですよね。

Ａ　消費税が上がっても価格に転嫁できない事情がありますよね。僕たちの家賃も同じだと思います。余程、競争力があれば別ですけど。

Ｇ　でも、国が決めたのだから「来月から消費税をもらいます」と言えば文句は言えないのでは？

Ｈ　文句は言えなくても「退去してしまう」かもしれませんよね。次の入居者も決まりにくくなるのではないでしょうか。

Ａ　それから、もし住宅の家賃が課税対象になれば、年間の家賃収入が１０００万を超える大家には納税義務が課せられることになりますよ。

Ｓ　ここにいる大家さん全員が対象になりますね。

Ｇ　「消費税分を徴収するのが難しい」のに「納税義務が発生する」・・・。そりゃ大変だ！何とか止めないと！

Ｈ　「家賃への消費税課税復活断固反対」の署名が１年間で１００万件以上も集まって、衆・参両議院議長に提出されたそうです。

Ｓ　では、僕たち大家はどうしたらいいのだろう？

Ａ　最初のＨさんの「大家は最終消費者と同じ扱い」という議論は「その通り」だと思います。消費税率アップが僕たち大家に「コストアップ」をもたらすのは確かですよね。だから、さらに「運営費の合理化」を進めないといけないと思います。