「賃貸住宅が知らぬ間に違法な目的で使用されている！」
という事例が増加しています。

今年9月、東京都内で違法な風俗店営業が摘発されました。

不動産会社の社長が、サブリース物件の一室を風俗経営者に仲介し、
契約時に管理会社やオーナーには
虚偽の情報を提出していたこと明らかになっています。

店舗型の風俗店は、全国的に都心部での新規開業が難しくなっており、
マンションの一室を利用した「地下風俗」が増加傾向にあります。

特に、管理人のいないマンションや、
管理体制が緩い物件が狙われやすいようです。

定期的な物件の巡回や入居者の職業・使用目的の厳格な審査が必要のようです。

過去にオーナーが逮捕された事例も
　
大阪市の雑居ビルで、
違法なわいせつDVD の販売店に部屋を貸していたビルオーナーが
逮捕された事件もあります。

オーナーは警察から複数回の警告を受けており、
テナントの違法性を認識しながら賃貸していたことが問題視されました。

たとえ直接的に関与していなくても、
違法性を認識しながら賃貸を継続することは犯罪とみなされる可能性もあるようです。

定期的な物件の用途確認や、疑わしい活動が見られた場合は、
すぐに警察へ相談する必要があります。

都内の賃貸管理会社経営者は
「不自然な人の出入りや、騒音などの苦情があった場合は
　迅速な調査が必要です。また、近隣住民からの情報にも注意して、
　怪しい要素があれば警察に対策を相談しています」

と危機感を高めています。

賃貸物件が犯罪に利用されるリスクは、
後々まで風評被害が続く可能性もあり、
賃貸オーナーにとって深刻な問題です。

日常的な警戒と問題発生時の迅速な対応が不可欠といえるでしょう。