総務省の調査によると、
2023年10月時点で全国の空き家は900万戸に上り過去最多を更新しました。

５年前の前回調査から51万戸増えて30年で約2倍となりました。

このうち、居住や使用目的のない「放置空き家」は385万戸。

そのうちの２割強では腐朽・破損が確認されたようです。

残る約515 万戸は賃貸・売却用、別荘などですが、
この中にも管理が不十分で放置状態の空き家があるとみられています。
　

国土交通省は空き家対策に本腰を入れ始めており、
「空き家管理業」への参入を促すため、
今年6月に「空き家管理業に関するガイドライン」を作成しました。

これによると、空き家管理業の主な業務は、
定期的な訪問による換気や点検、除草や庭木の手入れ、
災害後の破損チェックなどです。

以下の3 パターンをモデルとして上げています。

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1. 空き家の管理相談ケース
困っている空き家所有者の相談窓口になる。
例えば、相続で実家を引き継いだけど、
何から始めればいいか分からない人の受け皿として機能する。

2. 建物外部のみの管理委託ケース
所有者が家の中の整理をしている間、建物の外側だけを不動産会社が管理する。
相続した実家の中はまだ片付いていないので、
他人に入ってほしくないけど、
建物の外側や庭の様子を定期的に確認してほしいといったニーズに応える。

3. 建物内部を含む全面的な管理委託ケース
不動産業者が建物の内外を含めて全面的に管理を担う。
相続した実家が遠方にあり、自分で管理できない。
将来の活用や売却に備えて、良い状態を保ちたい人からの需要を想定している。
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ガイドラインでは、空き家の管理ビジネスから、
売買、賃貸の仕事につながるメリットを強調していて、
国が問題解消のために不動産業界の力を欲しているのがよく分かります。

隠れ空き家を見つけるシステム開発中
　
国交省では空き家を判定できるシステムを開発中です。
これは、地図上の建物にカーソルを合わせると、
空き家の確率をパーセントで示してくれるもの。

上水道使用状況、住民基本台帳、民間地図情報などの複数のデータを分析し、
空き家かどうかを判定するシステムになるようです。

日本の空き家の数は膨大であり、
冒頭の総務省の統計も調査ごとの変動幅が大きく、
実態把握の難しさが指摘されています。

新システムによって空き家が見つけやすくなれば、
不動産取引が活性化し、
リフォームや賃貸、売買といった新たなビジネスチャンスになる可能性があります。

また、国や自治体などから空き家問題解決への支援が増えれば、
不動産オーナーにとってもプラスになりそうです。