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【移住促進】賃貸住宅の建設に補助金活用

 

複数の自治体で空き家を活用した移住施策を進めていますが、
「若い子育て世帯や女性には古い家は住みづらく、
大きな家を持て余してしまう」という声が挙がっていました。

そこで兵庫県養父(やぶ)市では、
子育て世帯や若者夫婦、単身女性のニーズに合う
新築の集合住宅を増やして移住や定住を促進する、
という制度を開始しました。

これは、
民間集合賃貸住宅の建設を支援する新たな補助金制度を創設したもので、
この補助金は、
養父市内で集合賃貸住宅の建設を行う事業者を対象としています。

補助金の額は建築費の3分の1で、1戸あたりの上限額は300万円です。

ただし、レディースマンション(女性専用)の場合は、
上限額が400万円に引き上げられます。

補助の対象となる住宅には、
4戸以上の規模であること、
敷地内に1戸あたり1台以上の駐車場を確保すること、
各戸に専用の玄関・トイレ・浴室・台所を設置することなどの条件があります。

さらに、実績報告の提出日までに入居者募集を開始し、
その開始日から10年間は子育て世帯や
若者夫婦(レディースマンションの場合は単身女性)に
限定して募集を行うことが条件となっています。

また、
補助金の額の確定通知日から10年間は維持管理することが求められます。

事業者の選定は公募形式で行われ、今年度は10戸分の助成を予定しています。

これから賃貸住宅を建てるオーナーにとっても補助金は有り難い仕組みです。

成功すれば、同様の取り組みを行う自治体もでてきそうです。

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