オフィス回帰傾向でテレワークはどうなる
コロナ禍では、
人との接触を避ける新しい生活様式が採用されました。
なかでも会社に通わず自宅で業務を行う「テレワーク（リモートワーク）」が
多くの企業で導入されてきました。
しかし、
昨年末から社員の出社頻度を高める企業が増え出して、
オフィス回帰という言葉を耳にする機会も増えてきました。
やはり、テレワークは一時の緊急対応だったのでしょうか。
実は、そうとは言いきれない調査結果が発表されています。
お部屋探しにも大きな影響があるテレワークの現状について調べてみました。
着実に根付いたテレワークできる部屋探し
333社の賃貸不動産仲介店舗に、
2023年1月〜3月の賃貸繁忙期についてアンケートをとったところ、
お部屋探しのお客様の中にテレワークが根付きつつある現状が
見えてきました（調査機関＝リーシング・マネジメント・コンサルティング）。
調査ではお客様の3割以上が、コロナ収束近い3月にかかわらず、
テレワークを想定した部屋探しをしていたことが分かりました。
このテレワークを意識したお客様は店舗によって差があり、
来店客の「1～2割程度」と答えた店舗が38.1%、
「3～4割程度」が36.9％、「5割以上」も8.4%ありました。
テレワークを求める割合は、
昨年12月の調査時よりもわずかに減少していますが、
コロナ収束後もテレワークが、
お部屋探しに影響を及ぼしていることが見てとれます。
一方、コロナ禍でテレワーク需要が増えていた2020年から
2022年当時のお部屋探しの特徴として、
出社頻度が少なくなるという理由で、
「とくに駅近を重視しない」という要素がありました。
こちらについてのニーズの変化は、
単身者とファミリー層で違いが見えてきました。
今回の調査によると、
お客様のうち「駅近物件を好む人の割合」について聞いたところ、
単身世帯では全体の39.9%が
「駅近物件が好まれるようになった」と答えているのに比べ、
ファミリー世帯では19.8%に留まっています。
それどころか、ファミリー世帯では
「駅から遠いことはあまり気にしなくなった」が21.9%にのぼり、
駅近物件を好む人の割合を上回る結果となっています。
コロナ収束のあともファミリー層では、
お部屋探しの傾向として、
コロナ禍で生まれた「テレワークできること」
「とくに駅近を求めない」という要件が消えてはいないようです。
子育て層の約9割がテレワーク継続を希望
リノべる株式会社（東京都港区）が行った調査によると、
現在テレワークをしている子育て層の89.1%が、
今後もテレワークを続けたいと考えているようです。
（主要都市在住で育児をしている人=265名に調査）
コロナ禍が始まった2020年の調査では、
自宅の中の仕事場として使用している場所は２～3カ所と、
場所が定まっていない状態だったのに対し、
2023年は1カ所に固定出来ている人が75.6%に増えています。
テレワークに慣れてきた様子が見てとれます。
では、自宅内のどこを仕事場としているのでしょうか？
実は、こちらにも変化がありました。
2020年の調査では、
1位は「ローテーブル」（36.8%）、
2位は「ダイニングテーブル」（35.7%）、
3位はソファ（30.4%）でした。
これが2023年になると、
1位が「ダイニングテーブル」（36.1%）、
2位「個室の専用ワークスペース」（30.1%)、
「寝室などの個室」（21.8％）という結果となり、
仕事場の個室化が進んでいることが分かりました。
この数年の間にテレワークに適した個室のある家に
引っ越した人も多かったのかもしれません。
ちなみに、「ベランダ」（2.3%）でテレワークしているというアウトドア派もいました。
国によるテレワーク推進は継続中
オフィス回帰の流れは進んでいますが、
子育てしながら働く人たちの中では、
テレワークを含めた柔軟な働き方への需要は減少していません。
転職エージェントとして活動する40代男性は、
「コロナの5類移行を受けて、
原則出社と決めた企業が増加してから、
転職サイトへの登録者が昨年に比べて5倍以上に増えた。
多くが子育て世帯の方で、リモートワークができる会社を希望しています」
と言います。
また、国家公務員の働き方を管轄する人事院では
テレワークを支援するために、
自宅の光熱費や水道代などの相当分をサポートする
「在宅勤務等手当」（仮）を検討しているようです。
このように、国によるテレワーク推進はまだ続いているのです。
テレワークに適した設備を持つ部屋の賃料動向や入居率など、
賃貸オーナーが特に気になる部分についての調査は
少なくデータは不足しています。
この新しく生まれたニーズについて注視しながら、
これからも役立ちそうな情報をお伝えしていきます。
