新型コロナは世界中の住宅市場に大きな変化をもたらしています。

今月は中国、ドイツ、アメリカの賃貸住宅に関連するニュースをご紹介いたします。

【中国】ホテル暮らしを選ぶ若者が増加

中国では、
賃貸住宅よりもホテル暮らしを選ぶ若者が、
都市部を中心に増えているようです。

ベッドとユニットバスと最小限の家具・家電という間取りのホテルなら、
賃貸住宅よりも2割近く安く借りることができるそうです。

生活のほとんどをスマホで済ませる90後世代（1990年以降に生まれた中国国民）は、
コストパフォーマンスにシビアで、
浪費や無駄を好まず、社会的な成功よりも身近な幸福を望む傾向が強いといわれていて、
このホテル暮らしもファッション性より、
最小費用で快適をという実利を追求することの表れかもしれません。

また別の要因として、
中国政府の世界で最も厳格な行動規制の影響で
海外旅行やビジネスの需要が見込めなくなったホテル業界が、
賃貸住宅市場を狙った長期入居プランを充実させていることもあるようです。

実は日本の若者にもコスパを重視する傾向は強まっているといわれています。

日本のホテル市場も稼働率が悪化していることから、
長期入居プランなど新しい顧客層の開拓を狙う動きがあります。

日本でも、賃貸に住まずにホテル暮らしをするという若者のライフスタイルが生まれるのでしょうか。

【ドイツ】10年で家賃2倍。その対策は？

ドイツの首都ベルリンでは大手企業による賃貸住宅の買い占めが問題になっています。

ベルリンは賃貸住宅の家賃が10年で2倍近くになっており、
若者や低所得者の住宅確保が社会問題として取り上げられてきました。

もともと、
ヨーロッパの都市部の多くは空室率が1～5％と堅調で、
部屋を探すのに1年以上かかることもザラにあるそうです。

そんな中で、
1989年のベルリンの壁崩壊以降、
公営住宅が民間に払い下げられ、
大手企業の保有比率が高まったことで、
家賃の値上げなどが市民生活を圧迫するといった弊害が問題視されるようになってきました。

住民の不満は高まり、
3000戸以上の物件を持つ不動産会社から市が物件を買い取り、
公共住宅として適正な家賃で貸し出すよう求める運動が起きました。

民間企業の財産を自治体が一律で買い取るとは常識外の要求に思えますが、
昨年、この案が住民投票にかけられ賛成多数で可決されました。

一方で、実際に自治体による一律買い取りが可能かというと、
売価や法律上の問題があって簡単には進みそうにありません。

しかしながら、
住民の真剣さの前には自治体も何らかの対応をせざるを得ないと報じられています。
　さて日本では、
今まで大手企業による賃貸物件の専有が問題視されたことはありませんでした。

しかし、
ここ数年は公共住宅を買い取った金融ファンドが安値で入居者募集をして、
近隣の家賃相場が下落するという、
ヨーロッパとは真逆の事態が一部の地域で起こっています。

30年に及ぶデフレ下の日本では、物価だけでなく、
所得も家賃も据え置かれるという事態が続いているのです。

【米国】家賃補助終了で立ち退き急増

州によっては空室率が10％前後あるという米国では、
コロナ禍による家賃滞納問題が一部で深刻化しています。

ワシントン・ポストが伝えるところによると、
コロナ対策で作られた、
政府による家賃の支払い困難者への家賃補助制度や、
州による立ち退き猶予政策などが、
2021年末から今年初めにかけて終了した影響で、
滞納者の立ち退き業務が急増しているようです。

日本と違い、
米国の賃貸住宅では滞納者の時間的な猶予はなく、
裁判所の命令によって、
武装した警官が家賃が支払えない借主を排除するそうです
（州によっても対応が異なりますが）。

ワシントン・ポストの記事では、
20年間で2万人もの人を立ち退かせた警官が紹介されています。

一方で日本では、
家賃を滞納しても居座ろうとする借主を
立ち退かせるのは米国ほど簡単ではありません。

滞納者が頑なに立ち退き交渉に応じない場合は、
3ヶ月以上の滞納事実とともに、
裁判や強制執行などの手続きが必要となります。

日本の借地借家法は世界でも最高レベルで
借主権利を保護するもので、それによる貸主側の苦労は多大です。

ドライなアメリカの制度をうらやむ大家さんも多いのではないでしょうか。

しかし米国式の容赦なさは、
不況の度に大量のホームレスを生み出し、
治安の悪化や貧困の連鎖で中長期的に
地域の不動産市場にも悪影響を与えることを指摘する声もあります。

日本の治安の良さは国際的にも評価されていますが、
実は家賃を払わない人へ猶予を与えることで、
その一部分を賃貸住宅オーナーが支えている、
という側面があることを、もっと世間に知ってほしいところです。