【賃貸業界のニュースから】事故物件に住める？　「条件次第」が22％

今回は、賃貸経営にとって興味深い２つの調査結果を紹介させていただきます。

「事故物件」への意識に変化は？

一つ目は、これまで忌避されていた「事故物件」と、
2021年10月に国交省が発表した
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
についての意識と認知度についての調査結果です（複数回答可）。

事故物件専門の部屋探しサイト
「成仏不動産」を運営する株式会社MARKS（マークス）が実施しました。

まず、「事故物件に住めますか？」という質問には、
「いいえ」が62.9％でダントツ一位でしたが、
事故の内容次第で住めるが23.8%、
物件の条件次第で住めるが22.2%と、
意外にも２割以上の方が条件付きで「住める」と答えました。

ちなみに、条件なしで住めるという回答も3.9%ありました。

つづいて「内容次第で住める」と答えた人に、
「住むことが可能な事故物件は？」と聞いたところ、
孤独死が69.2%でダントツの一位、
火災による死亡が39.1％で二番目になりました。

自殺（16.5％）や殺人（8.3%）と答えた方もいましたが、
やはり事件性のない死因である孤独死物件なら大丈夫、
という方が多いです。

さらに「条件次第で住める」と答えた人に、
「どんな条件であれば住めますか？」と質問したところ、
リフォームされてきれいが83.1%、
家賃が安いが82.3%とツートップでした。

リフォームと家賃の減額は必須のようです。

他の回答は、
便利な場所が66.9%、
築年数が新しいが50.0%、
事故から年数が経過が43.5%と、
予想どおりの答えでした。

この最後の「事故から年数が経過すれば住める」と答えた人に、
「何年経った物件であれば住めますか？」
と質問しました。

この答えには興味を覚えましたが、
10年が42.6％、
5年が38.9％、
3年が11.1％
ということで、
ある程度の年数経過を希望しているのが実態です。

事故物件については、
昨年10月に国交省が告知に関する「ガイドライン」を作りました。

ガイドラインでは、
賃貸については死亡事故発生から3年を経過したものについて
「告知しなくてもよい」と定めましたが、
今調査の回答者の感覚とは少しズレがあるようです。

ちなみに、
「このガイドラインを知っていますか？」という質問に、
知らないと答えた人は77.2%もいました。

ほとんどの人は、このガイドラインを知らないようです。

また、
「賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか？」
という質問には、
10年が31.4％、
なんと31年以上が30.6％もありました。

まだまだ契約時の丁寧な説明が必要なことに変わりないようです。

お客様が不動産会社に求めることとは？

二つ目は、
不動産ポータルサイト「アットホーム」が行った、
2020年4月以降に賃貸住宅を契約したお客様の
「不動産会社に求めること」に関する意識調査です（複数回答可）。

まず、
「不動産会社に問い合わせるきっかけとなった媒体は？」という質問では、
不動産ポータルサイトが66.3%でダントツのトップで、
増えているといわれているSNSは9.5%でした。

この不動産会社のSNSで物件を見つけた人に
「どのSNSで見つけましたか？」と聞くと、

YouTube（ユーチューブ）が68.8％と最多で、
Twitter（ツイッター）が56.3%、
Instagram（インスタグラム）が50.0%と続いています。

情報量の多いYouTubeがよく利用されているようですが、
SNSが物件探しに活用される割合は、
これからますます増えていくことでしょう。

不動産会社ではお客様に、
多くの物件を紹介すべきか厳選して紹介すべきか、
意見が分かれるところですが、
その答えを求めた設問があります。

「物件をどのように紹介してほしいですか？」という問いに対して、
「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」が60.7％、
「条件に当てはまる物件の中から厳選してほしい」が39.3％と、
20ポイントの差になりました。

お客様としては、
情報が多い方が希望条件に近い物件に巡り合える、
という想いなのでしょう。

今回の調査で興味深いのが、
「物件情報以外にあったら嬉しい情報は？」という質問です。

その回答は、
初期費用が70.9%で最も多く、
次いで治安情報が66.7%、
公園や学校などの周辺の居住環境が63.8%、
災害リスク・避難場所が54.9%、
家賃相場情報が48.3%と続きました。

仲介手数料や鍵交換代金などの初期費用を知りたい、
というお客様が多いので、
契約に必要な総額をわかりやすく知らせる必要がありそうです。

また、
災害リスク・避難場所についての要望も多く、
全国で被災されたニュースに触れて、
住む場所の安全性を重視する風潮が高まっているようです。