オーナーさんが賃貸物件を所有する「目的」は、人によって異なるはずです。
次の中で“当てはまる”ものはありますか？

「所有していること」が目的

資産には“金融資産”と“不動産資産”があります。
国民全体の金融資産は約1400兆円、不動産資産は約1300兆円です。
そのうち、株や投資信託などの金融資産は、思ったような収益が見込めないと、手放したり組み換えを簡単に決断します。利回りを目的に所有するので合理的に判断できるのです。
しかし不動産資産には合理的判断が通用しない場合があります。
不動産を所有する目的には、「先祖伝来の土地だから」とか、「希少価値があるから」とか、「所有することがステータスだから」など、収益性とは異なる視点が存在するのです。
投資を目的に所有するのに、すべてを「収益性」では測れないのが不動産資産の特徴と言えます。

「収益を得ること」が目的

不動産の収益とは、家賃収入から税金や管理料等の“運営費”を引いたものです。
（営業純利益＝NOIといいます）
ローンがなければ、そっくり
“キャッシュフロー”になります。
この“収益”を最大化することが不動産所有の「究極の目的」、というオーナーも多くいます。
そのための“手段”として、
・家賃を高く維持するよう物件の“利用価値”を高め、
・“空室”や“値下がり”や“値引き”等のロスを減らし、
・無駄な“運営費”を省くように努力を惜しまない、等の行動をとるでしょう。
ぼんやりと「収益」を考えているなら、結果も“ぼんやり”したものになるのは仕方ありません。
賃貸管理会社は、この「手段」を実行するための“実働部隊”であり“アドバイザー”であり、“パートナー”でありたい、と考えています。

「インフレ対策」として

日本は長い間“デフレ”が続いていますが、世界的には“インフレ”が起きています。ヨーロッパの先進国もインフレ対策で金利を上げていますし、アメリカもインフレ傾向です。
そんな中で、日本だけが例外的にデフレが進行中なのですね。
しかし近い将来、日本もインフレに転換する可能性が指摘されています。中には「ハイパーインフレ」を懸念する声もあります。
財政赤字が続き、国債の価値が暴落し、金利が上昇して円が暴落する、という“最悪のシナリオ”かもしれませんが、そうなると、物の値段が一気に10倍、100倍となることがあり、それが「ハイパーインフレ」と言うのだそうです。
その場合、現金は“紙くず”のようになってしまいます。
現金が目減りするときに強いのは“金”や“不動産”などの現物資産です。　現物資産ならインフレと連動して高くなります。
だから、不動産資産はインフレに“強い”のです。

「税金対策」として

不動産の税金と言えば“固定資産税”と“相続税”と“所得税”です。
固定資産税は「6分の1評価」がありますし、相続税も「貸家建付地」によって評価が下がり、建物も実際に要した額と固定資産税評価のギャップによって、大きな節税効果があります。
そして“所得税”も、減価償却や建物修繕等の経費化で、いろいろな対策が打てるでしょう。

以上のように、賃貸物件を所有する目的は、オーナーによって異なりますので、“賃貸物件の運営方法”に「たったひとつ」の答えがあるわけではありません。
だからこそ、オーナーさんは本来の「賃貸経営の目的」を再認識した方がいいでしょう。
・土地を維持することが目的か
・「キャッシュ」を残したいのか
・税金を減らしたいのか
・現金を不動産資産に換えておきたいのか、などです。
たとえば築20年の老朽化が目立ち始めた物件があるとして、「所有する目的」によって、
・大規模な修繕を行う
・そのまま条件を下げて運営する
・売却して他の資産に組み換える
・5年後の取り壊し計画をスタートする　　など、「最適な手段」は違ってきます。
逆に言えば、オーナーの「目的」が分からないと「最適な手段」を打ち出すことが出来ません。
そのための、実働部隊、アドバイザー、パートナーが賃貸管理会社です。