余談ですが・・・・
去年から「賃貸住宅管理業者登録制度」がスタートしていましたが、
その登録されて賃貸住宅管理業者さんが公開されました。
全部で372社だそうです。
まだまだ少ないですね。
登録するメリットや、他の業者さんの動向が見えないので
「様子見」ということなのでしょう。
僕が現場にいても、様子を見てると思います。
国土交通省のホームページの「賃貸住宅管理業者一覧」を見てみましたが、
372社の社名・住所・連絡先・代表者名などの簡単な一覧表でした。
詳細の情報は、各地方整備局等でないと見られないみたいですね。
さて、昨日の続きです。
もし、世の中のオーナーが、
「賃貸管理会社よ。もっと営業純利益やキャッシュフローを増やすことに役立ってくれ」
と要望していたら、きっと多くの賃貸管理会社は、それに応えると思います。
だけど、オーナー自身が、そのような知識がないのです。
多くのオーナーが、ご自分の営業純利益やキャッシュフローを把握していません。
税理士さんが作る「損益計算書」を、数ヶ月遅れで見ているだけです。
だから、オーナーが求めていないのが実態です。
求めていないから、賃貸管理会社も、その領域まで入り込もうとしません。
両方とも「不動産経営」のアマチュアなんですね。
でも、オーナーは潜在的には「求めて」います。
当然ですよね。「儲け」を増やしたくない経営者はいませんから。
「儲け」を、どう増やしたらいいか具体的に分からないのです。
これは税理士さんも、ハウスメーカーの担当者も教えてくれません。
だから、その領域まで入り込んで、「儲け」を増やすアドバイスをするような
「収益増型の賃貸管理」を知れば、喜ぶと思います。
きっと頼りにするはずです。
つまり、賃貸管理を任せてもらえます。
これを「潜在需要」と言うのですね。
ひとつ問題は、この「潜在需要の掘り起こし」が難しいのです。
オーナーが求めているものを「採用していただく」のは簡単です。
たとえば、体がきつくて、自分ではアパートの掃除ができない。
でも、定期的に掃除をしなければならないと思っている････。
そこに、「アパートの掃除を〇〇円で行います」と売り込むのは簡単ですよね。
でも、「収益を増やす賃貸管理」というものが、
この世にあることを知らないオーナーさんが多いです。
だから、それを知ってもらう努力も必要になります。
・・・・・なんだか面倒くさくなってきましたか（笑）
明日から、数式の説明を始めます。
