賃貸スタッフに必須？の税金の話

オーナー営業担当スタッフと
管理担当スタッフには、
それぞれに必要な知識があります。

今回は両方のスタッフさんが
知っておいて役立つ知識として
「税金」を取り上げます。

「税金なんて知らなくても賃貸管理はできる」
「オーナー訪問しても税金の話は出ない」
と言うかもしれません。

たしかにその通りです。
税金を知らなくても賃貸管理はできます。
税金をしらなくてもオーナーから
管理契約を依頼されることは出来ます。

でも税金のことを良くしっていたら
もっとオーナーに役立つ提案ができます。
結果として賃貸管理の質が上がります。
質が上がると、
いただく管理フィーを高くすることができます。

税金のことをよく知っていたら
オーナー訪問の際の話題が広がります。
税金の詳しいあなたに対して
オーナーは信頼を寄せるでしょう。
自身が知りたいと思っていたり
気になることの知識が豊富な人に
理屈抜きで尊敬や信頼を寄せるのです。
その人と親しくなりたいとも思うのです。

たとえば、
賃貸収入が年間で1000万円のＡさんがいます。
税金や火災保険料、水道光熱費や修繕費、
管理料に借入金の支払い金利、
それに減価償却など
経費の合計が740万円かかったとすると
不動産所得が260万円になりますね。
青色申告の特別控除として
10万円が差し引かれて
ここに所得税が課されることになります。

ところがＡさんはサラリーマンなので
他に給与所得が1000万円ありました。
給与所得控除220万円を引いて
給与所得は780万円になります。
そこから生命保険控除や基礎控除があり
それらが合計で240万円です。
差し引くと540万円が課税所得ですが、
ここに不動産所得260万円が足されて
合計800万円が所得税を計算する元になります。
所得税の税率は23％で
控除が636,000円あります。
住民税も合算すると33％の
控除が636,000円です。

さて、
税理士さんでもない限り、
こんな事をスラスラと言える人は
あまりいないかもしれません。
でも賃貸経営をしているオーナー様は
毎年、確定申告で、
このような数字と向き合いながら
節税策を考えています。

サラリーマンは
所得税も住民税もすべて会社が徴収して
給与から差し引かれるので
あまり「税金を支払っている」とか
「少しでも節税できないか」
という意識はないのですが、
個人事業者のオーナー様にとっては
とても重要なテーマなのです。

途中で「青色申告」が出てきましたが
これも節税には大事な知識です。
でもアパート10戸の管理オーナーが
青色申告しているかどうか、
税金に関心のないスタッフには
分からないですよね。

上の計算で、
青色申告控除が10万円と書きましたが
「ある条件」を満たせば
控除額は65万円になります。
それ以外にも、
・専従者給与　・損失の3年間繰り越し　・30万円未満の資産は一括経費
などのメリットがあります。
オーナー様にとっては大きな節税です。

このように聞くと
何だか難しいお勉強が必要
と思うかもしれませんが、
理屈はゼンゼン簡単です。
わずか25分程度の動画を見れば
理解できます。
それをオーナー様の前でアウトプットすれば
その知識は「あなたのもの」になります。

今回は
「税金の計算方法と節税策の基本」
というような話ですが、
これら以外にも
相続税と贈与税　減価償却　修繕費と資本的支出　など
オーナーが関心のある
賃貸関連の税金はまだまだあります。

これを分かりやすく伝える動画を
ポケットマネー程度で提供したい
と思ったのですが、
税理士の先生に依頼すると
それなりの費用がかかってしまうので
手ごろな値段になりません。

悩んでいたら
良いことを思い出しました。
「管理を増やすためのための5ヶ月」
というプログラムがありますが、
その中に賃貸の税金について
税理士さんに解りやすく語っていただいた
4本の動画がありました。
合計で120分くらいの動画です。
今日のメルマガに書いた
「税金の計算方法と節税対策」は
1本目の25分の動画を見ていただくと
すべて理解できます。
この動画4本を抜き出して
提供することに決めました。
ポケットマネー程度の値段です。
賃貸の税金基礎を学びたい方、
スタッフに学ばせたい経営者様、
以下のサイトをご覧になってください。
⇒　https://www.geonetwork.co.jp/tax_courses/