解約を受け付けた後にオーナーに報告して
新しい募集条件を決めます。

この時はすぐに連絡しないで
一拍の間をおきましょう。

べつに深呼吸する訳ではありませんが、

「1～2ヶ月で決められる募集条件」

を検討するための時間です。

あなたが自信を持って
「1～2ヶ月で決まります」と言える条件です。

「そんな確約はできない」と言うかもしれませんが、
オーナーの立場になってみれば

「そんな自信のない提案に投資はできない」
と当然に思うわけです。

 

もしあなたが、
何の準備もないままオーナー連絡すると
「今までと同じ条件で大丈夫だよね」と
押し切られてしまうので、

あなたが先制するためにも準備が必要です。

つぎの募集条件は
あなたが主導権を持って決めるべきです。
このエリアの賃貸のプロなのですから。

そのためにいつも、
このエリアの顧客動向や他の物件の供給を
それなりに分析しているのですから。
（そうですよね？）

 

どうやって募集条件を検討するか？

そのヒントは次の次、
「空室対策の提案」のときに書く予定です。
来週の16日か17日に配信できると思います。

検討する募集条件が
ただ「家賃を下げましょう」では能がないですよね。

もちろん需要が減って相場が下がっている地域は
家賃を下げてマーケットに合わせる必要がありますが、

「価値を高めて家賃の下落を防ぐ」ことを
優先して検討すべきだと思います。

その方がオーナーの資産価値を維持できて
あなたの管理フィーを減らすこともありません。

 

 

募集条件を提案するときは電話ではなく訪問して
顔と顔、ヒザとヒザを付き合わせて
オーナーを口説きましょう。

そして口頭ではなく提案書を用意しましょう。

 

このように書くと
「作業が増えて時間が取られてしまう」と言われますが、
それほど募集条件の提案は大事な作業と認識してください。

ここであなたの提案が通らなかったら
ムダに「家賃の空白期間」を過ごして
しまうかもしれないのです。

 

それに提案書といっても定型フォーマットを用意して
穴埋め式で作成できるようにすれば
時間の節約ができるでしょう。

 

軽い気持ちで提案しているのではない、
ということをオーナーに理解していただきたいのと、

口頭より書類の方が
あなたの条件の狙いが正確に伝わります。

 

もうひとつ提案書には、
「証拠が残る」という利点があります。

たとえ最初の提案が不採用になっても
1ヶ月後に決まっていなかったら
「再検討」をお願いすることができます。

2ヶ月後も、3ヶ月後も、
1ヶ月ごとに再検討をお願いできます。

そのようにしたら、
「半年も空いたまま」などという事態は
防げるのではないでしょうか。

 

そしてもし
最初の時に何の提案もせずに募集して

決まらないからと言って
1ヶ月後にあなたの提案を切り出したら

「なぜ初めに提案してくれなかった」

と言われてしまうのです。

 

 

このようなルールを決めて、
社内に仕組みとして落として、
全スタッフが実践できるように
チェックを続けてください。

 

次回は
「退去立会いから敷金精算」です。