子育て世帯や高齢者世帯や低所得者世帯などを「住宅確保に配慮が必要な世帯」と分類するそうです。
「その世帯」向けに民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設することを国土交通省が検討しています。
具体的には、その世帯に住宅を提供することを条件に、空き家のリフォームを助成する制度創設費用として、200億円を要求しました。
登録制度は、それぞれの都道府県ごとに設ける方針です。
2010年度の補正予算でも、リフォーム後、その世帯の入居を拒まない事などを条件に、耐震化やバリアフリー化、省エネルギー化への費用を戸当たり最大100万円補助しました。
今回も同様の内容を予定しているようです。リフォームをするなら利用を検討しても良いのではないでしょうか。