「家賃への消費税復活に反対」という主張が、多くのブログで連鎖反応のように広がっています。グーグルかヤフーで「家賃消費税復活」で検索してみてください。沢山の記事を目にすることが出来るはずです。
今回はこの話題を取り上げてみました。

消費税は平成元年に3％で導入されました。
最初は家賃にも消費税が課税されていましたが、平成3年10月に、住居系の家賃は非課税となった経緯があります。
賃貸住宅対策議員連盟が頑張って、議員立法化に漕ぎつけたのです。（店舗や倉庫や駐車場の賃料は課税対象です）
ついで、平成6年には5％に税率がアップされました。そして今後は「消費税率のアップ」と「課税対象範囲の見直し」が叫ばれてるのは、ご存知の通りです。
この「見直し」の中に住居系の家賃も含まれている、というわけです。つまり、家賃にも消費税を課税する、という案です。

国民の約４割が賃貸住宅で暮らしている、と言われています。家賃は収入の３割近くを占めていますから、それが5％増えると言うことは家計を直撃します。まして10％になったら････
これは、実質的な賃料の値上げと同じです。すべてを借主側に負担させるのは難しいでしょう。（物件に余程の力があれば別ですが）
つまり、ほとんどを家主側が吸収せざるを得ないとすれば、賃料収入の5％から10％が減ることになります。
これは阻止しなければなりませんね。

そして、いま全国的に、反対の署名が集められています。
(社)全国賃貸住宅経営協会のホームページで、反対の署名ができます。現在23万人以上の署名が集まっているようですが、目標は3月までに３０万人だそうです。（2月10日現在）
署名は　http://top.zenjyu.or.jp/　の右上のボタンからできます。

僕たちの仲介手数料にも少なからず影響があって、
今までなら　10万円の物件は、10万5000円（消費税込み）の手数料でした。
これが、10万円の家賃に消費税が含まれていると、手数料も10万円（消費税込み）となるわけですね。（正確には99,999円だと思います）
5000円が減ったことになりますが、税率が上がれば1万円の収入減になります。

僕の個人的な判断では、いかに民主党であろうとも、これだけ影響の大きいものに消費税を課税するような愚挙は行わないのでは、と期待したいです。
でも、その考えは楽観的に過ぎるでしょうか。
増税後の10％課税は阻止できても、家賃のみ3～5％程度の課税はあり得るかもしれませんね。

皆さん、署名しましょう。