全国の有力な賃貸管理業者で構成されている、財団法人「日本賃貸管理業協会」が音頭を取って進めている「めやす賃料制度」が、一部の業者で10月5日からスタートしました。

同制度は、賃貸募集条件が全国の商習慣で異なるため、「賃料○○円」だけ見たのでは実質的な負担が分かりにくく、消費者向けに、本当に負担すべき額を示すように考案されたものです。
賃貸住宅を借りるのに必要な費用の4年分を全て足して、48で割った数字を表示します。これなら、礼金ゼロ敷金ゼロの物件も、敷き引きや更新料を請求する物件も、実質賃料にその差が出てきますので、消費者に分かりやすくなります。
しいては、退去後のトラブルが減ることも期待されているわけです。

ただ、業界を見渡していると、同制度に積極的に参加しようという機運は、まだ見られないように思います。
参加するとなると、店頭に貼りだす図面や、インターネットに流す物件表示の仕組みも変えていかなければなりません。

今後、同協会が普及を目指して力をいれていくようです。