オーナーの経費に直接に関係するものではありませんが、契約時に借主が負担することが多い、「連帯保証料金」に値上げの動きがあります。入居時の初期費用が増えることになりますので、間接的にオーナーの空室問題に影響してきます。

家賃債務保証大手のリクルートフォレントインシュアは7月15日、初回保証料を、賃料の50%から100%に引き上げることを発表しました。
新料金は秋の10月から適用されます。料金改定の理由として、秋の臨時国会で成立すると見られている新法への対応と、景況悪化による家賃滞納の増加と訴訟コストの増加、家賃単価の下落による保証料の下落を挙げています。
要するに、景気が悪くなることに伴って滞納が増えたので、人件費などの経費とオーナーへの保証支払額が増えて、経営が成り立たなくなってきた、ということでしょう。
昨年から今年にかけて、連帯保証会社が事実上保証料を値上げする動きが続いています。値上げ後の保証料は、初期保証料が賃料の80%～100%に設定されたものが多いようです。
背景にあるのは、督促規制法（仮称）への対応です。システム対応、督促時の法令遵守の一層の強化など、保証会社はさまざまなコスト負担が生じると見られています。
また、各社の料金設定は破たんしたリプラスの保証範囲や料金設定を基準にしたものが多く、「料金と保証内容がつり合っていなくても、競争上、高い保証料を設定することができなかった」（保証会社関係者）という事情があったとされています。
この動きはしばらく続きそうです。

保証料は、ほとんど借主が負担しているので、値上げはオーナーの経費増加に結び付かないと考えても大丈夫でしょうか。
別の記事でも紹介していますが、最近は「キャンペーン」と称して借主の初期費用を出来るだけ下げているのが実情です。礼金・敷金をゼロにしている物件もあります。
せっかく借主の負担を（オーナーの収入減という形で）少なくしたのに、保証料が上がってしまったのでは効果が下がってしまいます。
・料金を変えない保証会社を選ぶ（それはそれで経営状態が心配ですが）

・昔のように身内の連帯保証人を要求する（保証会社に頼らない）
・保証金（の一部）をオーナーが負担する

いろいろな選択肢が考えられます。