あなたの賃貸管理の未来は明るいですか？

日刊ゲンダイで、
今年３月の新築賃貸アパートの空室率が
東京２３区で３０％を超えた、とか

ニュース番組「ワールドサテライト」でも、
アパートの空室率が３５％を超える神奈川県が
紹介されていました。

比較的に堅調と思われていた首都圏で
このような状況が起きているんですね。

このメルマガでは管理を増やすための
マインドやノウハウを書いていますが、

そこには当然に
「入居率の高い賃貸管理」という
テーマが何度も取り上げられています。

「入居率さえ高ければ良い」とは言いませんが、
空室ばかりの賃貸管理では、
オーナーが任せてくれるはずはありません。

なので、
回りの空室が２０％を超えていても

あなたが管理する物件の空室を
５％以下に抑えられるような
スキームを作りましょう

というようなことを書いてきました。

地域２万世帯の賃貸物件が空室率２０％でも、
あなたの管理物件だけ５％以下に抑えることは
不可能ではありませんよね。

多くのオーナーと管理会社が
工夫もなく同じ事を繰り返していますから、

あなたが空室対策に本気になれば
地域の「勝ち組」になることは
難しくないでしょう。

しかし、それには限界はありますよね。

地域の空室が３０％や４０％を超えても

あなただけ「５％」を維持できるか、
と言ったら

「難しくないでしょう」とは言えなくなります。

そもそも空室対策だけでは、
あなたの地域の賃貸物件の
「需要を増やす」ことはできません。

パイは減り続けていきます。

それを、
管理会社同志が奪い合うんです。

回りが４０％も空いてるなら

「２０％の空室率」で御の字だろう
と言うかもしれませんが、

それではオーナー様が倒産してしまいます。

このまま、人口と世帯数が減り続けたら

つまり、パイ（需要）が減り続けたら

空室は増え続けるしかありません。

壊すより建てる方が多いのですから。

では、
あなたの地域にパイ（需要）を増やすことは
不可能でしょうか。

たとえば、

ドンキホーテとか
マツモトキヨシとか
ラオックスとか、

日本国内のパイ（需要）は頭打ちでも

海外に出ずに
売上を急増させている店があります。

多くの会社や店が
その新しいパイ（需要）で潤っています。

その需要は
不動産業界も潤すはずです。

それが、
インバウンドですよね。

海外からの旅行者です。

どこに行っても
外国人が増えたなーと思いますが、

東京オリンピックの時には
いまの「倍」を目指しています。

その後の目標は「３倍」です。

不動産業界を潤す
インバウンドの需要とは

「民泊」ですよね。

民泊というと

法律の問題や
トラブルの問題を
口にする方がいます。

「１８０日ではやっていけない」
「うちの地域には需要がない」
と仰います。

もちろん、その問題は現実です。

でも、今では当たり前になったことでも、
この世に生まれたときは
色々な摩擦が起きながらも
「なくてはならない」ものとして定着しました。

レコードをレンタルされると
音楽業界がダメになると抗議されましたが、

いまではＣＤレンタルが
その売り上げを支えています。

民泊も
いろいろな問題を乗り越えながら
やがて定着していくのだと思います。

なんといっても
外国人旅行者というパイ（需要）は

現実に「そこにある」のですから。

「うちの地域には需要がない」
と言っている地域にだって

工夫次第で旅行者を
呼び寄せることができるかもしれません。

なんと言っても彼らは
「口コミ」で行き先を決めるのですから。

日本人の知らない魅力を
彼らは見つけます。

とにかく、
いまは民泊を勉強するときです。

法律違反の民泊は
必ず駆除されていくはずです。

そのためにも
法律規制の最新情報を知るときです