今回は、賃貸管理業務の具体的なことを書きたいと思います。

賃貸管理研修で気が付くことがあります。

参加者に必ず、
「原状回復工事の費用負担を巡って、借主と揉めることはありますか」
と質問をするんですね。

昔は、沢山の手が挙がりました。
国土交通省のガイドラインができ、
数年後に改訂されて、
さらに東京ルールが始まったので、
敷金返還請求の嵐が吹き荒れていた頃ですね。

だから講義の時間も、
この部分に長く使ったものです。

ところが、今は、ほとんど挙がりません。

平和になったのは良いことですが、
借主と揉めなくなった理由は、

ルームクリーニング費用以外はオーナーに負担させているから

なのです。

だから、借主から文句は出ないのです。

管理会社が、なぜ、そうしているかというと、
国土交通省のガイドラインに、そのように書いてあるからです。

東京都内の物件なら、東京ルールがあるからです。

民法改正案に、敷金の取り扱いが具体的に明示されている、
というのも、今後は理由のひとつになるかもしれません。

「そういう時代なんだ」ということで、
オーナーの負担が増える（つまり収益が減る）ことを簡単に容認しています。

このメルマガのタイトルは
「オーナーが集まるプロパティマネジメント」ですが、

プロパティマネジメントととして、それでよいのでしょうか？

ご存じの通り、日本には「契約自由の原則」があります。

国土交通省のガイドラインや
改正される民法の意向に即さない契約内容も
認められています。

もちろん、公序良俗に違反しない範囲で・・・ですけど。

まして東京ルールは、
業者に説明義務を課しただけのことで、
貸主には、なんら強制していません。

それらを守らないのは「法律違反だ」
と勘違いしている消費者やマスコミはあるかもしれませんが、

管理会社のスタッフが思い違いをしてはいけないですよね。

管理会社は、オーナーの利益を守る組織であって、
世間の流れに迎合することを優先すべきではない、と思います。

そこは、オーナーとしては、戦ってほしいのではないか、と思います。

相続対策の話をするときに、
「税務署と戦ってくれる税理士さんは貴重です」
という話をするのですが、

オーナーにとっては
原状回復費用負担で「世間と戦う管理会社」であって欲しい
と願っているのではないでしょうか。

では、どのように、オーナーの費用負担を軽減するか

それは次回の投稿で。