12月3日に閉幕した臨時国会で成立するであろう、と見られていた「賃貸居住安定化法案(仮称)」は成立せず、「衆議院で閉会中審査」となりました。
つまり「継続審議」のことですね。

この法案は国交省の担当ですが、大臣である馬淵さんが「問責」を受けてしまったので、法案を通すどころではなかったのでしょう。
とりあえず、成立しなかったのは、オーナーに朗報だと思います。
その理由は、全国規模の不動産団体が、法案の一部修正を求めて活動しているので、多少の見直しが期待ができるからです。
要望の内容は、
・この法案が規制する対象から、小規模な個人家主を除外してほしい。
・規制する行為は、客観的な基準で決めて欲しい
・滞納家賃を取り立てる仕組みを作って欲しい
・賃貸管理の内容を取り決める法律を作ってほしい
の４項目です。
活動を始めてから1ヶ月で12万5000の署名が集まり、ロビー活動（？）なども行っているようです。

民間賃貸住宅は85％が個人所有で、このうち60歳以上の高齢家主が６割を占めている、といわれています。法案がこのまま成立すると、家主さんが賃料を集金するという正当な権利を阻害します。家賃収入で生計を立てている小規模家主さんの生活に支障を及ぼす心配があります。
もともと、借主と貸主は家賃を支払う約束で契約を結んでいるわけですから、家賃を払うのは借主の当然の義務です。この法案は、家賃を払わない借主を保護することにもなりかねません。
少しでも成立が遅れて、要望項目について審議が尽くされるのを祈りたいと思います。