管理オーナー向け情報誌４月号の特集記事を書いている最中です。
今回は、アパートや賃貸マンションでの「孤独死」を取り上げました。
この問題は、昨日も東京都立川市のことがテレビで報道されていましたし、
オーナーさんも「当事者」であるので、
ぜひ、情報誌で取り上げたいと思いました。
以下に、その記事の骨格の部分を掲載いたします。
この記事を読んだオーナーさんから、
「うちは大丈夫か？」という問い合わせがあるかもしれないと思ったからです。
事前にお読みいただいて、
「この記事は載せないで欲しい」という場合はメールください。
違う記事を考えて差し替えいたします。
ただ、その場合は、お届けが１２日か１３日頃になります。
ご了承ください。
でも、賃貸管理としても大事なテーマなので、
防ぐ方法など、一度、話し合った方がいいと思います。
家賃の督促を連帯保証会社に「丸投げ」していることが多いので、
気が付かない「盲点」があるのです。
以下、記事の「骨格」です。
アパートや賃貸マンションでの「孤独死」がニュースになっています。
最近のケースを、いくつか挙げてみます。
２月２０日に、さいたま市のアパートで、６０代の夫婦と３０代の息子の一家３人が発見。
半年前の去年夏ごろから家賃が滞納していて、電気やガスも止まっていました。
東京都台東区の３階建マンション１階で、９０歳の父と６３歳の娘さん。
２人は父親の年金暮らしで、郵便受けには２月７日以降の新聞がたまっていて、近所の住人が大家さんに連絡して発見されました。
１月２６日には、札幌市のマンションで、無職の女性（４２）と知的障害のある妹（４０）。
２人の収入は妹の障害年金・月約７万円だけで、滞納でガスは１１月末に止められていました。
東京都立川市では、２件、立て続けに起きていて、その対応が問われています。
２月１３日、立川市のマンションで４５歳の母と４歳の男児の２人。
このマンションは一昨年春に新築され、間取りは１ＬＤＫで家賃は１０万円弱だそうです。
３月７日、都営アパートで９０歳代と６０歳代の親子とみられる女性２人。
都住宅供給公社から「１週間ほど連絡が取れない」と通報を受けながら、立川市は５日間放置していたことが分かりました。
いずれも賃貸物件であり、大家さんがいます。
大家さんにとっては「当事者」の問題です。
このようなケースではどうなるのか、どんな問題が考えられるか検証してみます。
まず、契約者の方が亡くなっても、契約は終了していません。
相続人と交渉して契約を解除する必要があります。
連帯保証人には、契約解除の権利は認められていないと認識されています。
したがって、家財道具を処分する権利は相続人にしかない、ことになります。
相続人がいないとか、相続放棄をされた場合は、契約解除や明け渡しの交渉相手がいないことになるので、面倒な手続きが必要になります。
相続財産管理人の選任を、家庭裁判所に申し立てしなければならないのです。
相続財産管理人は、裁判所が弁護士さんを紹介してくれる場合が多いようです。
審判が始まって結果が出るまで時間がかかります。
その費用の負担も大きいです。
「連帯保証会社」と契約している場合は、その会社が代わりにやってくれます。
さて、大きな問題があるのですが、この発見が遅れることが多いのです。
１～２ヶ月経過しているケースがほとんどです。
警察が来て、テレビでも放映されて大騒ぎ、という事態になることもあります。
近隣には広く知れ渡ることになります。
この事実は、次に借りる人に告知しなければなりません。
これを秘密にすると、損害賠償等のトラブルに発展する場合もあります。
ある程度の期間、貸すことができなくなることもあり得ますので、大家さんが損害を受けることになります。
その場合は、連帯保証人や相続人に、損害額を請求することを検討することになります。
「連帯保証会社」には損害賠償の義務が発生しません。
では、家賃を滞納していたのに、なぜ、発見が遅れたのでしょうか。
さいたま市のアパートの事例で検証してみます。
家賃が滞納していても、管理を任せている場合、貸主さんが直接に部屋に行って催促することはありません。
家賃も「立て替え」で入ってくる場合が多いです。
管理会社も連帯保証会社に依頼していると、貸主さんと同じく、部屋に行って催促することはありません。
では、連帯保証会社はというと、さいたま市のケースでは、最初の３ヶ月くらいの催促は、提携しているカード会社に依頼しているシステムでした。
カード会社の初期の催促は電話だけなので、部屋には行かないのです。
保証会社が４ヶ月目から現地に行ったとしても、返事がなければメモなどを残して返ってきます。
長期滞納といっても、強引な行動に出るようなことを慎む、どちらかといえば「良心的な」保証会社だったのです。
ドアを「ドンドン」と叩いたり、夜討ち朝駆けで催促することは控えています。
ここでも、１～２ヶ月は経過してしまいます。
各自治体は、どのように防ごうとしいてるのでしょうか。
札幌市のケースでは、電気やガスなどのライフライン事業者を交えた検討会議を開きました。
市側の「電気を止めるとき、市町村に情報提供はできないか」という提案に、事業者からは戸惑いの声が上がりました。
「個人情報保護法が、顧客の同意なしに個人データを提供することを制限している」という答えです。
「滞納しているから生活に困窮しているとは限らない」とも。
プライバシーの問題は、貸主さんも管理会社も同じ問題を抱えています。
電気やガスや家賃を滞納しているからといって、すべて自治体が動き出すような事態になるわけではありません。
大切なことは「定期的に接触する」ことでしょう。
長期間の接触が出来ていないきは、身内への連絡を頻繁にとることが求められます。
以上。
実際に家賃滞納があり、長期間の接触がない場合は、身内の方に連絡していると思います。
「保証会社」も、緊急連絡先を控えているはずですし。
管理会社と保証会社の連携を、しっかり確認しておいた方がいいでしょう。
その答えをオーナーに示せば、もし質問があっても、問題はないと思います。
ただ、オーナーさんにも、このような事態は知っておいて欲しいと思ったので記事にしました。
