Ｑ.　家賃催促のときに「家主を規制する法律」が「取りやめ」になったと聞きました。
詳しく教えてください。

Ａ.　 正式名称は別ですが、通称は「家賃督促規制法」と呼んでいました。ご案内の通り、昨年12月9日に国会で廃案になりました。
元々の主旨は「賃借人の居住の安定確保」ですから、オーナーさん達も反対する必要のないものなのです。しかし法律案の内容が、一部、「本来の主旨」とかけ離れてしまいました。
まず、この法律案で規制しようとしたのは以下の３つです。

①家賃債務保証業の登録制度
これは、連帯保証を引き受ける会社に登録義務を課すものです。もともと、「追い出し屋」と呼ばれた不法会社の騒動が原因ですから、これに反対する必要はありません。

②家賃等弁済情報データベースの登録制度
「支払の良い借主」も「支払の悪い借主」もデータベースとして登録することは入居審査の判断に役立ちます。情報の取り扱いに注意が必要なので法律で規制する必要があるのも理解できます。

③家賃等の悪質な取立行為の禁止
問題はこの項目です。この規制対象の中に家主も含まれているのです。しかも規制内容が「面会、文書送付（中略）等の手法を問わず人を威迫すること」とか「私生活の平穏を害するような言動」などと曖昧な記述になっています。これを破れば懲役もしくは罰金ですから、家賃を支払わない悪質借主に悪用されるのは目に見えています。
家主さんも督促するのに腰が引けてしまいます。
そんな訳で、多くの家主と賃貸管理会社から反対されていて、反対署名も多く集まっていました。
今回は廃案となりましたが、①と②については必要な規制ですし、「再提出」される噂もあります。今後も注目していかなければなりません。