外国人登録制度が廃止されて、「在留管理制度」がスタート
今日の「ことば」は“在留管理制度”です。 外国籍の方にお部屋を貸しているケースも多いと思いますが、７月９日から制度が変わりました（あまり報道されていませんね）。今までの「外国人登録…
- ホーム
- 賃貸業界ニュース
賃貸業界ニュース
明け渡し遅延損害金「賃料の倍額」は有効の判決。 ～東京地裁～
東京の適格消費者団体が不動産賃貸事業者（三井ホームエステート）が使用している賃貸借契約書の条項について、「消費者契約法に反している」という理由で、使用の差止請求訴訟を東京地方裁判所…
「更新料、一部返還を命令 「３ヶ月は高すぎる」」
今回は貸主側が負けた（？）ケースです。最高裁で「更新料は認められた」はずなのに、どうしたことでしょうか。 賃貸借契約を見ると、家賃は４万８０００円で、毎年「更新料」を１５万円支払う…
「ビルのオーナーが逮捕 １４人死傷の居酒屋火災」
賃貸物件のオーナーが逮捕されました。 東京都杉並区の居酒屋で２００９年１１月、客と従業員の計１４人が死傷した火災で、ビルを所有する会社の社長とビル防火管理者の同社社員、元居酒屋経営…
「また更新料裁判。 ～今度は更新料条項の使用差し止め請求～」
京都地裁での更新料裁判のニュースです。「また更新料か」と思わないで下さい。 今までのと大きく内容が違うのです。今回の裁判は「更新料の返還要求」ではなく、契約書の中の「更新料条項の使…
「相続税の増税は2015年1月から」
政府は1月6日に、「消費税率の引き上げを含む社会保障・税一体改革」の素案を決定しました。 それによると相続税は2015年1月に増税されることになります。 まず、最高税率が55％にな…
「更新料裁判、最高裁以降の裁判すべてで有効」
昨年の7月に最高裁で「更新料有効」が言い渡された後の下級審判決は、すべて「有効」と判断されています。 これらの判決のすべてが最高裁判決を引用し、その主旨に従って判断し、消費者契約法…
「督促規制法案、廃案となる」
昨年12月9日に国会で「督促規制法」が継続審議とならずに廃案となりました。 素直に喜びたいと思います。 廃案になったものを詳しく報じる必要もないのですが、「再提出」される可能性もな…
「国土交通省「賃貸住宅管理業者登録制度」の概要を公表」
国土交通省は、今年12月１日に施行される「賃貸住宅管理業者の登録制度」の概要を明らかにしました。 賃貸住宅の多くのオーナーが管理会社に管理を委託しています。 そのため、賃貸管理の重…
「子育て、高齢者、低所得者向けの民間賃貸空き家の登録制度」
子育て世帯や高齢者世帯や低所得者世帯などを「住宅確保に配慮が必要な世帯」と分類するそうです。 「その世帯」向けに民間賃貸住宅の空き家の登録制度を創設することを国土交通省が検討してい…
「最高裁で「敷引き特約有効判決」のその後」
最高裁が3月24日に下した「敷引き特約有効の判決」は、オーナーに“朗報”となるのでしょうか。 「敷引き制度」「関西」限定か 「敷引き制度」は、主に関西圏（中部・九州の一部も）で利用…
「今度は「礼金は無効なので返還せよ」 大阪簡裁で判決」
「礼金は消費者契約法10条に違反して無効」という見出しを見たときは驚きました。記事を読んでみると、どうやら影響が限定的な事案なので安心しましたが･･。内容を確認してみましょう。 こ…
国民生活センター「賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル」
(独)国民生活センターは３月３日、「賃貸住宅退去時の原状回復に関するトラブル」のレポートを発表しました。 それによると、2006年度以降に相談件数は増加し、2010年度は１万1,6…
「更新料を支払う条項」は使ってはならない。 今度は契約書が訴えられた。
更新料問題の最高裁判決が話題となっています。 近いうちに最終判断が下される、と報道されていますが、どんな結果が出るのでしょうか。 実は、それとは別の大きな問題が持ち上がっています。…
「家賃への消費税課税復活」の動きと、反対の署名運動
「家賃への消費税復活に反対」という主張が、多くのブログで連鎖反応のように広がっています。グーグルかヤフーで「家賃消費税復活」で検索してみてください。沢山の記事を目にすることが出来る…
「相続税増税の続報」 ～2011年度税制改正大綱より～
先月にお伝えした「相続税の増税」のニュースですが、詳細な情報が出揃いました。 改正になるポイントは、「基礎控除」が、現行の「5000万円＋法定相続人数×1000万円」から、「300…
子ども手当の財源に相続税の増税が･･
民主党政権になってから相続税の増税が取りざたされていましたが、読売新聞12月10日朝刊トップに、「子ども手当の財源に相続税」という記事が掲載されました。 3歳未満の子どもを持つ世帯…
「賃貸居住安定化法案(仮称)」の行方は？
12月3日に閉幕した臨時国会で成立するであろう、と見られていた「賃貸居住安定化法案(仮称)」は成立せず、「衆議院で閉会中審査」となりました。 つまり「継続審議」のことですね。 この…
「めやす賃料」表示が始まる ～全国で１０月５日からスタート ？ ～
全国の有力な賃貸管理業者で構成されている、財団法人「日本賃貸管理業協会」が音頭を取って進めている「めやす賃料制度」が、一部の業者で10月5日からスタートしました。 同制度は、賃貸募…
更新料などの条項が違反。 ～契約書の使用差止請求裁判～
適格消費者団体※として認定を受けている「消費者機構日本（東京都千代田区）」が9月6日、東京の管理会社に対して賃貸借契約条項の差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 貸主と借主…
