もしあなたが「民泊」について
以下のような情報を得たいと考えているなら
このセミナーにぜこひ参加してください。
この民泊問題は単なるブームではなく
不動産業界に訪れた近年にない大きな「出来事」です。
この機会（チャンス）を逃がさないでください。
そのためには、最新の情報を正確に認識して
正しい目標に向けて行動を起こす必要があります。
いつでも民泊を取り巻く情報にアンテナを張り続ける必要があります。
今回は、
賃貸物件を民泊に活用するときの「規制」について
「現在」と「未来」の視点で解説します。
こんにちは。『カピバラ好き行政書士』の石井くるみです。
東京・日本橋のオフィスから、民泊規制緩和に関する最新情報をお届けしています。
私は、横浜と鎌倉の中間あたりの、街、山、田畑、海が近くに揃う、自然豊かな土地で生まれ育ちました。
兄が慶應大学だったので、私は早稲田大学に進学しました。自由・素朴で温かみのある早大の校風が大好きです。
卒業後に渡米して、帰国後は公益財団法人消費者教育支援センターで研究員として勤務しました。
消費者保護の問題から法律に興味をもち、行政書士資格を取得しました。
独立開業後は、不動産関連ビジネスの許認可を専門とする行政書士として「民泊」にいち早く対応し、規制緩和を題材とした執筆やセミナー講師を多数務めています。
好きな動物はカピバラで、
子供の頃にかわいがっていたモルモットに似ているのが「その理由」です。
このセミナーに参加することによって
次のような知識を得て、行動に移すことができます。
お申込み後、受付確認の返信メールの中で、銀行振込先のご案内をさせていただきますので、
お申込み日から 3 日以内にお振込みください。
このセミナーで学べるのは、まず「現在の民泊規制」についてです。
国家戦略特区での民泊と、旅館業法の簡易宿所の営業許可を得るために必要な知識を解説します。
もうひとつは「未来の民泊」です。民泊のための新しい法律を作る準備が進んでいますが、その内容がどうなるか気になるところですが、その最新情報を解説します。
「どのように民泊運営するか？」とか「Airbnbの使い方」などの解説は、このセミナーの目的ではありません。
３つの方法があります。１つは国家戦略特区内で、そのルールに従って行う方法です。
現在は特区は大阪府と大田区の２ヶ所しかありません。
２つめは、旅館業法の簡易宿所の営業許可を取って行う方法です。
最後に３つめは、来年に施行が予定されている「民泊のための新法」で決められたルールに従って行う方法です。今回のセミナーでは、この３つの方法について分かりやすく解説いたします。
民泊のための新法の内容はまだ決まっていませんが、この６月末に、その最終報告がされて、ほぼ概要が発表される予定です。
一部の内容は報道されていますが、すべてが決定したわけではありませんし、間違った認識での内容も伝わっています。
このセミナーでは６月末の最終報告の内容を徹底的に解説する予定です。
管理会社としては困った事態ですし、今後もますます増えていくと思われる「ヤミ民泊」ですね。
今回のセミナーでは、直接的にこのテーマは取り扱いません。
ただし、管理会社としてオーナー様の物件を守るためには、正しい民泊の知識が必要ですので、今回の「民泊規制」の情報は、きっと役に立つはずです。
いまのところ東京だけしか予定がありません。
賃貸物件の一室を民泊に活用する前提のご質問だと思います。
簡易宿所の許可は、一戸建て、木造アパート、賃貸マンションなど、建物の種別や広さによっても大きくことなります。
難しいかどうかは それぞれの判断ですが、その詳細について今回のセミナーでご理解いただけます。
管理会社が、管理物件の空室対策として民泊を活用するという前提でお答えします。
まずは、自ら貸主（ホスト）となって民泊運営する方法です。サブリースに似ていると思います。
一部屋か二部屋は、経験のために運営しても良いのではないでしょうか。
次は、貸主（ホスト）を希望する人に、転貸目的で部屋を貸し出す方法です。
そのときは管理会社が「施設管理者」となって、ホストの作業の一部を代行して運営費を徴収することが可能です。
新しい事業となり得ると思います。
今回のセミナーでは、このノウハウをお伝えする時間はありませんが、セミナーを主催している「民泊コミュニティ」に加わることによって、それらの技術と情報を手にすることができるはずです。
「民泊コミュニティ」にご参加ください。
※民泊コミュニティの参加申込みはこちら