空室対策　「家賃引き下げ」の効果大 　　　 　 ＪA組合員を対象に行われたアンケート結果が発表されました。 賃貸住宅などの資産を管理するうえで困っていることは、という問いに対して「空室が埋まらないこと」(32.5%)、「固定資産税の増加」(30.9%)、「老朽化した賃貸住宅の修繕費の負担増」(28.5%)の３つの回答が目立ちました。 また、空室対策で効果があった方法、に対しては「家賃の引き下げ」という回答が80%を超えて最多でした。 次いで、「住戸内の修繕・改修」(47.4%)、「敷金・礼金の引き下げ」(43.0%)でした。そのほか、「建物の外観などの修繕・改修」(38.2%)、「設備(インターネット回線、床暖房など)の充実」(19.3%)、「防犯対策(オートロック、ピッキング対応など)の強化」(13.0%)などの回答が目立ちました。 入居者とトラブルになる問題としては、「家賃滞納」(34.3%)が最も多く、次いで「賃料値下げ」(19.6%)、「敷金精算」(11.1%)と続いています。