今後の賃貸経営に必要となる設備 　　　 　 　何かと新しい風が吹き続ける賃貸経営の世界ですが、今後何年間の間に必要に迫られそうな、設備をまとめてみました。 ○火災警報機 　８月号でお伝えしましたが、改正消防法が今年6月に施行されて、全ての住宅に火災警報機の設置が義務化されました。既存の賃貸住宅については各地方によって時期が異なりますが、早いところで平成20年6月1日までに設置を完了させることが定められています。 　設置する場所は、「寝室」「階段」「廊下」です。費用は、配線不要の電池式で7000円〜8000円くらいで販売されているようです。　　この法改正に罰則は特に盛り込まれていません。 ○地上デジタル対応設備 　2011年7月24日までに地上テレビ放送はアナログからデジタルへ移行して、現在の放送は見ることができなくなります。 　アンテナを設置するだけで視聴できると思っている方が多いのですが、室内の配線がデジタルに対応していないと、見ることができない場合があります。築年数が８〜１０年以上の集合住宅の場合は、現在の施設で視聴できるか確認してください。相当の費用が必要なケースもあります。早めに対応すれば「地デジ視聴可」というセールスポイントが使えます。2008年の北京オリンピックまでに、地デジが見られるテレビの普及は半分に達する、という予想も出ています。今までアナログで見ていた番組を地デジで見てみると、その画像の綺麗さに圧倒されます。もう従来のアナログに戻る気にはなれません。地デジ視聴可能な物件から不可の物件への住み替えは、なかなか難しいのではないでしょうか。 ○インターネット設備 　ほとんどの人が自宅でインターネットを利用する時代ですが、住宅の設備によって、その対応策は様々です。電話回線を利用する場合は、ISDNかADSLを選び、それぞれのプロバイダに申し込み、モデムやルーターを設置しなければなりません。素人には難しい作業です。光ケーブルが敷き込まれている場合も、プロバイダ選びと機器の設置は同じです。ただ速度が違うので人気は高いです。「高速インターネット」と謳うことができます。ケーブルＴＶを利用する場合は、一番手間がかかりませんが、速度は光よりかなり落ちてしまいます。 インターネットも、「設置が簡単」「快適な速度」「料金が安い」という三拍子揃った住宅が人気を集めています。