礼金・保証金が減少傾向 　　　 　 全国的に、賃貸住宅の入居時費用、すなわち敷金・礼金の相場が変りつつあります。入居者獲得のために低めに設定する傾向が強まっているのです。関東・東海・関西・九州などの現状を調べてみました。 まず関東地区では昨年10月の東京ルール施行の影響を受けて、相場の変動に拍車がかかり、敷金2ヶ月・礼金1ヶ月が一般的になりつつあります。礼金が取れない地域も増えています。 また東海エリアでは６割近くが礼金ゼロとなっていて、敷金も3ヶ月だったものが2ヶ月や1ヶ月になるケースが出ています。 関西圏でも保証金・敷引きの金額が年々安くなりつつあり、中には保証金と敷引きが同額というケースも増えつつあります。また保証金という名称を礼金に切り替えて、敷引きでなく礼金として徴収するケースも出始めているようです。 九州では敷金・償却制度が一般的ですが、その敷金の額が単身者向けで平均2.8ヶ月、ファミリー向けで平均3.5ヶ月となっており、減額傾向が見て取れます。