東京都、住宅の火災警報機設置義務化　　　〜　10月1日施行　〜　　　 　 　2001年9月に発生した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災が、管理上の不備などが原因となり、死者44人を数える大惨事となったことを受け、建物の消防に関する規則・規制が強化される動きが強まっています。   昨年の消防法改正では、消防署員の建物に対する立ち入り検査時の権限を強化し、その場で署員がオーナーに対して設備や管理姿勢について指導・是正勧告を出せるようにしました。それに従わない場合には官報や東京消防庁のホームページ上で名称を公表されるほか、最高で罰金１億円という厳しいペナルティが科せられることになりました。   そして本年10月1日からは、住宅を新築または改築する建築主に対し、住宅に火災警報機の設置を義務づけることになりました。 中小規模のアパート、戸建て住宅を含めたすべての住戸が対象になります。