あなたは「民泊」や「Airbnb」に対して
どんな考えをお持ちでしょうか？
あなたが民泊に対して、
どのように考えていようと共通しているのは
「正しい情報」を「正しく捉える」ことです。
そして「正しい方針」を決めて実践することです。
そのために、
新聞やテレビの報道を見たり
業界誌などの情報を得ていれば十分と考えるのは
正しくありません！
ひとつの例をあげましょう。
２月末に
「４月から民泊が解禁される」というニュースが駆け巡りました。
しかし現実は「解禁」とは「ほど遠い」状態です。
上段の報道は間違えてはいませんが
「民泊解禁」という言葉が一人歩きしてしまいました。
新しい法律やルールが確定するときは
新聞といえども報道内容が「迷走」することを
我々は知らなければなりません。
何が正しい情報で、どのように解釈すべきか、
宅建業者・管理会社としては、これらを選択することが重要になりました。
宅建業者・管理会社には“オーナーさん”を守る義務があります。
守るとは、損失を防ぎ、収入を増やし、資産価値を高めることです。
そのために「民泊をどう処するか」は、
宅建業者・管理会社にとって今年最大のテーマです。
日和見を決め込んでは「時の利益」を失いますし、
無謀に先頭を走ったら、オーナーに損失を与えてしまいます。
民泊需要に背を向けて民泊からオーナーを守るか、
積極的に参加して、オーナーと自社の利益を得るチャンスとするか。
どちらの道を選ぶにしても、必要なのは
最新かつ正しい情報を得ることと、
それを正しく認識・解釈することです。
そして、
実践するための知識とノウハウを所有することです。
状況が良く見えていないのに、
先頭を突っ走るのは無謀です。
しかし、その他大勢の中にいたり
最後尾について歩くのは損失です。
新しい制度やルールが始まるときは
必ず「先行者利益」が発生します。
「そんなものは大したことはない」と思うかもしれませんが、
その差は、先行者利益を得た者しか知りません。
民泊の活用によって「管理を増やす」か、
新しい収益の柱となる事業を手に入れるか、
日本で一番手になる必要はありませんが、
「地域の一番手」を目指すべきです。
そのために、今からすぐに、準備を始めましょう。
そのための「勉強する場」「研究する場」を作りました。
最初から「結論ありき」ではなく、
まずは、早く正確な情報に触れること。
それを正しく解釈できる解説に、耳を傾けること。
そして、「どうすべきか」の判断を下せばよいのです。
そのような「場」を作りました。
すでにご存知かもしれませんが、少し自己紹介をさせて
ください。
昭和 48 年に不動産業界に入り、賃貸仲介と管理の現場に
昭和 60 年から立っています。
平成 4 年に「仲介売上と管理を増やすコンサルタント」
として独立してから 23 年間で、１日コンサルも含めると
500 社以上の企業様に指導させていただきました。
同時に賃貸研修を合計 500 回以上実施し、延べ 7000 人以上の方に学んでいただきました。
現在は、インターネットを通じて、仲介と管理に特化した情報を発信していて、
メールマガジンの読者 3000 人。
オーナー情報誌の会員企業 300 社。
仲介や管理を増やすための動画コンテンツを 100 社以上に提供させていただいています。
このコミュニティに参加することで、
それによって、
以上のようなメリットをもたらすことが可能です。
たとえ、民泊に懐疑的で反対の立場であっても、
などのアイディアを得ることができるでしょう。
このコミュニティでは、以下のような方法で
情報と考え方とノウハウを会員に伝えていきます。
このコミュニティの発足は収益が目的ではありません。
宅建業者や賃貸管理会社が、
これから日本で発展する「民泊事業」の中心で活躍していただく、
ことを目的としています。
ご参加いただく方には、
コミュニティ運営に必要な費用だけをお支払いいただきます。
そこで、以下のような参加費用といたします。
■入会金 10,000円
※ただし、今回は第一期会員募集のため 無料 といたします。
■月会費 5,000円
お申込み後、受付確認の返信メールの中で、銀行振込先のご案内をさせていただきますので、
お申込み日から 3 日以内にお振込みください。
もちろん可能です。
会費は半年一括で納めていただきますが、退会された時点の月割りで返却させていただきます。
民泊やAirbnbに関する最新情報と基礎知識をお届けします。
方法は３つの方法を活用します。
セミナーは東京開催を基本と考えています。
地方での開催は状況を見て判断させていただく予定です。
もし、ご都合で参加できないときでも、セミナー動画を配信いたしますので、ご覧いただくことが可能です。
コミュニティ参加者さまは、お一人まで無料でご参加いただけます。
セミナーは一般募集も行いますが、参加費を10,000円程度徴収させていただく予定です。
もちろん参加できます。
ただし、これから法律も制度も変わっていくと思われるので、「何が何でも反対！」というよりも、正しい情報と判断に基づいて、オーナーと会社の利益を最優先しながら、最終決定されれば良いと思います。
部屋を貸す側（ホストといいます）になるのではなく、民泊に貸し出すために必要な業務を代行する会社です。代行手数料を民泊から得た収益の「〇％」という条件で受け取ります。
物件登録から申込み受付、家具家電の設置、部屋までの誘導、鍵の受け渡し、ルールの説明、退室後のチェックと清掃、トラブル対処など、色々な業務を請け負うという、新しく生まれた事業です。
賃貸管理をしている宅建業者が「一番近く適性もある」と言われています。新しい収益の柱として期待出来ると考えています。
それも１つの選択肢です。
オーナー自らホストになって管理会社が運営代行を請け負う、という選択肢もあります。一番多く考えられるのは、優良なホストを見極めて転貸可能・民泊目的で貸して、管理会社が運営代行を請け負う、というスタイルになるかもしれません。
これからの規制緩和や新法・新ルールによって、様々な「カタチ」が見えてくると思いますので、そのためにも最新の情報に触れておくことが重要です。
最後に動くのは状況がしっかりと見えたときが正しいと思います。
ただし、そのとき準備が出来ていないと出遅れることになります。今回のような大変革のときは先行者利益が必ず発生します。皆が動き出してからでは遅い、と考えています。
法律や条件に従っていれば違法ではありません。
国家戦略特区法に基づく特区（現在では東京都大田区と大阪府）内であれば旅館業法の適用を受けずに民泊事業が可能です。ただし、細かな条件をクリアして許可を受けなければなりません。
特区以外であっても旅館業法の簡易宿所の許可を取れば全国で民泊事業が可能です。これも建築基準法や消防法等のハードルがあるので、現時点では簡単ではありません。
これから特区も増えるでしょうし、旅館業法も緩和される見通しが語られていますし、まったく新しい仕組みの検討も進んでいます。だからこそ、正しい最新情報が宅建業者にとって必要なのです。
最後に、もう一度あなたにお伝えします。
大手不動産関連会社が何社かが
民泊事業に手を挙げたことが報道されました。
街の宅建業者・管理会社から見ると
「大手には適わない」と思えるかもしれません。
でも、大手も試行錯誤を繰り返しているのが現実です。
手は挙げたものの、
これからの規制や新法の成立を
固唾をのんで待ち望んでいる、というのが事実でしょう。
一方で、
街の賃貸管理会社には、大手とは異なる道があるはずです。
本当に民泊需要に応えるには、
地域に根ざした管理会社にしか「出来ないこと」があるはずです。
民泊事業者の主役は大手ではありません。
地域に根ざした「あなた」です。
ご一緒に、オーナーのために
そして、あなたの新しい収益の柱のために
民泊を知って、民泊を活用しましょう。
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